事業保障対策

経営者の方がお亡くなりになったとき、重度の身体障がい状態になったときや、重大な疾病に罹患したときに備え、事業継続に関わる資金の保障。経営者の方に万が一の事があった際、売上減少の補填や社員の不安軽減、取引先や金融機関への信用を維持する事ができます。そして、後継者が経営を軌道に乗せるまでのカバーをする事で、事業を継続させることができます。

事業保障対策

生命保険は、決算対策として課税額を抑える効果が期待できます。 全額損金、半額損金等、商品によって損金性が違い、且つ保障内容も違います。損金性だけを重視するのではなく、保障や内部留保、解約返戻金や解約返戻率のピーク等、出口を見据えながらバランス良く組み合わせる事で効果を最大限にします。

重大疾病リスク対策

一定期間の重大疾病（悪性新生物（ガン）、急性心筋梗塞、脳卒中）のときの保障。重大疾病のときの支払事由に該当せずに死亡したときは、死亡給付金をお支払いします。

退職金準備対策

代表者や役員のご勇退における退職金はとても高額です。もし準備が不十分な場合、退職金を支払うことで会社の財務を圧迫し、経営に影響を与えてしまいます。また、退職金の支払財源に運転資金や借入金で充当することになると、資金繰りに悪影響を及ぼします。とはいえ、今まで貢献された最後の報酬として退職金はとても大切なもの。そのために、計画的な退職金準備対策が必要です。特に役員様は勇退時期を定める事が難しいため、柔軟に対応できる商品設計が重要となります。

財務強化対策

財務強化は銀行等の金融機関だけではなく、保険を活用する事で財務強化をする事が可能です。解約返戻金や保険独自の制度を活用し、銀行だけに頼らない財務強化が可能です。また、簿外に資金を貯める事により、帳簿の外に内部留保を形成する事が可能です。

福利厚生対策

退職金制度は社員様の老後の生活資金をある程度会社が準備する福利厚生制度です。それによって、老後への心配を和らげ、安心して働いてもらうことができます。また、医療費をサポートする事で、社員様の健康管理に役立ち、働きやすい職場環境を整えることができます。

賠償責任対策

事業をする上で、社外、社内問わず賠償責任は付きまといます。万が一賠償問題になった際、関係する費用や賠償金に対する支払い等は多額となります。事業内容や財務状況の詳細なヒアリングを基に、企業にとってどのような賠償リスクがあるのかを可視化しながら、賠償責任に対する保険設計を行います。

個人情報漏えい対策

大切なお客様の情報を漏洩する事は、企業の信用を失墜させ、業績低迷の引き金となりかねません。また、起きた場合の費用も大きな利益圧迫となります。個人情報漏洩問題に対して、情報漏洩が起きない対策から、起きた場合の対応方法、賠償金問題等を一貫してサポートします。

企業財産対策

企業が保有する機械、社屋、工場等の企業財産を包括的に火災や地震、水災、その他災害から守ります。災害が起きた際、休業時の利益損失といった間接損害を補償する事で、直接的なリスクや間接的なリスクから安心して事業を継続できる体制を構築します。また、起きた場合の対応方法等、事業継続の上で必要なリスク対応マニュアルの策定までサポートします。